富士写真フイルム（株）は、イメージングソリューション部門の今後の市場変化を先取りし前倒しで、研究開発・生産・販売流通の全ての構造を徹底的に改革する施策を定めた。
総額約1,650億円の一時的な費用を当年度と来年度で集中的に計上し、この構造改革を進め、当年度は、このうち約800億円を計上するため、業績予想値を下方修正し、イメージングソリューション部門に係わる約5,000人の人員削減を進める。
この中で、カラーフィルムなど写真感光材料の事業体制の最適化で、販売経費の大幅削減とラボ、流通の集約を掲げ、デジタルカメラ事業の構造改革として、国内生産体制の縮小と中国量産体制の確立と徹底的な経費削減とSCM強化によるトータル在庫削減を進めるとしている。
