郵船航空サービス（株）は3月15日、爆発物検査装置を成田空港外の成田ロジスティクスセンターに設置した。
中部ロジスティクスセンターと関西国際空港内の施設の2カ所にも今月中に順次設置する。
円滑な物流を維持しつつ、航空貨物の保安対策強化を図る新保安対策基準が、4月1日から全面施行されるのをうけたもので、爆発物検査装置は、同社成田の機器が業界内の設置第一号。
昨年10月からの移行期間を経てスタートする新制度は、航空貨物に関して、荷主から航空機搭載までの過程を一貫して保護することを目的としており、同社は、国土交通省より、そのための適切な保安措置を実施する「特定フォワーダー（航空貨物利用運送事業者等）」に認定されている。
今後、国土交通省認定の特定フォワーダーとして、新制度の趣旨に従い、お客様に対して航空貨物物流のリードタイム短縮等のサービスを提供する。
なお、爆発物検査装置は（株）日立製作所のディフェンスシステム事業部製で、爆発物検査の世界的な評価機関である米国の運輸保安局の認証を米国以外の企業として世界で初めて取得した「DS-110E」の後継機種である「DS-120E」を採用した。
「DS-120E」は、バッグやスーツケース、小包といった検査対象物の表面に付着している可能性のある極微量な爆薬の粒子を専用のシートで拭き取ることで採取し、分析することで爆薬の痕跡の有無を確認する装置。
本装置は分析部に質量分析計を採用することで、採取された物質の分子をイオン化し、その重さを測定して物質の分子構成を推定、特定するため、非常に高い検知性能を実現している。
また、採取した物質のイオン化の手段として、従来の放射線照射でなくコロナ放電を採用しているため、放射線の管理や取り扱いに関わる申請や資格を必要とせず、運用面や廃棄面での制限が少なくなる。
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