日本郵政公社は平成17年度から平成19年度上半期までのアクションプラン・フェーズ２を公表した。
郵便事業については下記の内容。
●経営課題
①国内郵便事業の体質改善
②成長市場への重点投資
③ＣＳの向上
④生産性の向上
⑤コスト削減
⑥情報インフラの整備
●数値目標
■利益目標
17年度（見通し）：収益1兆9,345億円、費用1兆9,102億円、利益243億円
18年度：収益1兆9,350億円、費用1兆9,050億円、利益300億円
19年度上半期：収益8,550億円、費用9,200億円、欠損650億円
※減損会計の影響、民営化対応経費を除く。
■収益構造の改革
通常：小包・国際（18年度）8：2（15年度9：1）
■コスト構造の改革
・総人件費の抑制：2年間で3．2％削減
・調達コスト削減：2年間で10％削減
■生産性の向上
ＪＰＳの推進（総作業時間）：2年間で15％削減
■ゆうパックの市場シェア（15年度6．0％）
10％（18年度）
●競争力強化のための重点施策
フェーズ2の2年半合計で約3,500億円の投資により、経営体質改善・サービス改善を図る。
主要な取組み
1ＣＳの向上
①品質の向上を図るため、「0・Ｄ運動」を活発化・定着させ、誤配達・誤送の防止、配達希望日・配達希望時間帯の遵守等を徹底。
②接遇・マナーの向上を図るため、接遇・マナーレベルの認定や研修を推進。
③電話のつながりにくさの改善などCSの向上を図るため、集荷・再配達受付コールセンターの拡大を推進。
「0・Ｄ運動」＝“「ゼロディフェクト」運動”の意味で、サービス業の基本として、お客さまサービス向上の視点から郵便事故・犯罪を出さない・出させない、「0」の達成に向けた全体運動のこと。
2商品・サービスの改善
①ゆうパック
更なるサービス改善、品質向上を行い、利用の拡大を図る。
②企業郵便
カタログや小型物品などの配送についてサービス改善を行い、利用の拡大を図る。
③ダイレクトメール（ＤＭ）
ＤＭをより魅力的な広告媒体として簡便に利用できるよう、サービス改善を行い、利用の拡大を図る。
④ＥＭＳ
中部国際空港の活用によるスピードアップなどサービスの改善により、利用の拡大を図る。
⑤魅力ある切手・葉書の発行
切手・葉書に対する多様なニーズに対応するため、魅力ある切手・葉書の発行により、郵便利用の促進を図る。
⑥トータルサービスの充実
民間物流事業者との提携の推進、出資子会社の設立により、トータルサービスの充実を図る。
⑦国際物流への進出
民間物流事業者とのＪＶを設立し、まずはアジア・太平洋地域を中心とした国際エクスプレス事業及びロジスティクス事業を開始。
3利便性の向上
①郵便局の土・日営業、窓口時間の延伸を拡大するとともに、ゆうパックの取扱窓口の拡大などアクセスポイントの拡充を図る。
②郵便追跡システムの入力ポイントの拡大など郵便物の詳細なオペレーション情報を迅速に提供するとともに、インターネットホームページの充実を図る。
4ＥＳの向上
①頑張った職員が報われる職場とするため、成果を重視した手当の見直しや報賞を実施。
②プロを目指す人のチャンスが広がる職場とするため、職員の活用・育成を図る専門コースを拡充するとともに、専門的知識、経験を有する優秀な職員を本社・支社に登用。
1ＪＰＳの推進
15年度に越谷局でスタートし、16年度に全国に展開したＪＰＳについて、定着と更なる高度化を図るとともに、ＪＰＳの実効果を評価する仕組みを導入。
2オペレーション基盤の抜本改革
①小包郵便物の増加に対応しつつ、スピードと効率性を両立するため、首都圏周辺のバイパス機能を整備するほか、地域区分事務の再編を進める。また、中部圏ネットワークの強化と国際物流事業の展開に活用するため、中部国際郵便局（仮称）を設置。
②効率的で競争力の高い集配ネットワーク網を構築するため、民営・分社化に伴う枠組み変化も踏まえて、全国的に集配拠点の再編を行う。また、2ネット方式等外務作業システムの見直しにより、配達品質の向上及び集荷・営業力強化を図る。
3営業推進の強化
①大口企業については、業界別動向に応じた営業戦略の展開を図る。
②法人営業を担当する職員に各種研修等を実施し、法人営業全体のボトムアップを図る。またマーケティング研修を実施し、販促から物流まで幅広く提案できる職員を育成。
③地縁性及び機動力を活用し、中小口事業所への営業力の向上を図る。
④窓口での販売促進のため、よりお客さまの立場に立ったディスプレイ方法や販売方法の改善について、全国展開を図る。
⑤国際郵便営業センター要員の充実を図る。
4コスト削減
①物数動向や配置労働力の現状を把握し、要員配置の適正化等を実施することにより、人件費を削減。
②運行便数の集約化、発着場の管理を通じた積載率の向上等により、物件費の主要構成要素である集配運送費を削減。
5情報システムの整備
郵便情報システムを全面的に再構築し、窓口等におけるＰＯＳシステムの機能向上、ワンインプット化などにより、利便性を向上させるとともに、事務処理の軽減とムダ、ムラ、ムリの排除を可能とする情報システムの高度化を推進します。
