マンハッタン・アソシエイツ（株）は、（株）日新が、日系大手家電メーカーの中国販社開設にあたり、マンハッタンの物流管理パッケージソフト「WM for Windows」を導入し、７拠点にて稼働を開始したと発表した。
日新が受託した日系大手家電メーカーは、中国国内における現地販社を設立し、昨年10月より営業を開始。中国の販売網の強化にあたって、同家電メーカーでは、物流インフラの再構築を行うことが不可欠と判断し、新たな物流業務体制の整備を日新へ委託していた。
日新では、同家電メーカー向けの中国における物流システムとして、中国製のパッケージソフトをフルカスタマイズして利用してきたが、「荷主の新規ニーズに応じるには大幅なカスタマイズを要する」「従来のパッケージは、拠点が増える毎にサーバーライセンスを課金され、多拠点展開向きではない」「日本語と中国語のバイリンガル対応できない」「早期立ち上げが不可能」といった理由から、スタンダード・パッケージであるマンハッタン・アソシエイツの「WM for Windows」を選定した。
さらに日新は、大手家電メーカーの上海物流センターを含む3物流拠点と、地方で工場や物流センターから貨物を集約し、積み替えを行うストックポイント４ヶ所、計７拠点の物流を受託し、「WM for Windows」の稼働をスタートした。
世界6カ国語に標準で対応した「WM for Windows」を物流管理の統一パッケージシステムとして採用したことで、日新では、中国をはじめとするアジア各国、米国、ヨーロッパなど、様々な地域で世界展開をはかる日本企業からの、物流業務の一括受託を目指していく。
日新の中国部次長木下充弘氏は「総合物流企業として、国内外に物流サービスを広く展開しており、中国における物流事業はその最も大きな柱となっている。このたび採用したマンハッタン・アソシエイツのソフトウェア・ソリューションは、弊社の物流サービスを支えるシステム・インフラとして非常に重要な役割を担うものと考えている。他の国や地域においても、荷主様のニーズに応じた展開が可能である点に大きな期待をもっている」と述べている。
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