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日本郵政公社/平成18年3月期決算(郵便事業)

2006年05月26日/未分類

日本郵政公社は、第3期(平成17年4月1日~平成18年3月31日)の決算の概要を発表した。

郵便業務の経営成績は、下記の通り。

営業収益
郵便業務の営業収益は前年度1兆9,248億円に対し181億円減の1兆9,067億円となったが、その大部分は郵便利用料金である郵便役務収益1兆8,206億円(対前年度比182億円減)。

このほか、印紙類取扱収入696億円(18億円増)などがある。

平成17年度の総引受郵便物数は248億1,862万通(個)であり、前年度比0.7%の減少。このうち、内国郵便物は247億4,109万通(個)(前年度比0.7%減)、国際郵便物は7,754万通(個)(前年度比4.4%減)。

内国郵便物の総引受郵便物数全体の92%を占めている通常郵便物は、IT化の進展や民間事業者との競争の激化等により前年度比3.5%減の226億6,611万通となった。

小包郵便物は、16年2月からの冊子小包の料金見直し、16年10月のゆうパックリニューアルによるサービス改善を契機とした積極的な営業努力により、百貨店や通販業等からの利用が増加し、一般小包は過去最高の2億4,663万個(前年度比14.9%増)の取扱いとなった。

また、冊子小包も対前年度比50.5%増の18億2,835万個の取扱いとなった。

営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益
郵便業務の営業原価は前年度1兆7,941億円に対し16億円減の1兆7,925億円となったが、その内訳は人件費が1兆3,694億円(1億円減)、経費が4,230億円(15億円減)となっている。

また、販売費及び一般管理費は前年度998億円に対し20億円増の1,019億円となったが、その内訳は人件費が544億円(32億円増)、その他の経費が474億円(12億円減)。

今期は、競争力強化に向けての投資等の経営基盤強化のための経費が増加したが、一方で、機械化・転力化等の推進による常勤職員数の削減、JPS(Japan Post System)の推進等による生産性の向上、調達コストの削減等により、経費の削減にも取組んだ。

なお、平成17年度の事業経費率は、99.4%。これらの結果、営業利益は前年度307億円に対し184億円減の123億円となった。

注:事業経費率=(営業原価+販売費及び一般管理費)÷営業収益×100

営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は前年度81億円に対し11億円増の93億円で、その内訳は物件貸付料など。

また、営業外費用は前年度127億円に対し37億円減の89億円で、その主な理由は借入金及びリース債務に係る支払利息が減少したことなどによるもの。

この結果、経常利益は前年度262億円に対し134億円減の127億円。

特別利益、特別損失
特別利益129億円を計上したが、その主なものは、固定資産の売却益で、特別損失254億円を計上したが、その主なものは、減損損失(68億円)やふみカード払戻引当金繰入額(55億円)。

当期純利益
経常利益に特別損益を加えた結果、平成17年度の郵便業務の当期純利益は前年度283億円に対し280億円減の2億円となった。

平成18年度の見通し
収益面では、CSの向上、更なるサービス改善、品質・利便性の向上を図るとともに、営業体制の整備等により営業力の強化を図る。

また、成長分野である国際物流事業分野への進出に向け、準備を進める。

一方、費用面では、公社全体としての人件費及び物件費の経費節減への取組みに加え、集配拠点の再編等、抜本的なオペレーション基盤の改革及び平成16年度に全国展開したJPS(Japan Post System)の定着と更なる高度化を図り、引き続き経費全般の削減に努め、300億円(民営化対応の経費を除く。)の利益の確保を目指す。

財政状態
(1)資産
平成17年度末の郵便業務の資産総額は前年度末2兆2,303億円に対し609億円減の2兆1,694億円。このうち流動資産は3,272億円で、前年度末から148億円増加したが、主な理由は現金及び預金が202億円増加したことによるもの。また、固定資産は1兆8,421億円で、前年度末から757億円減少した。
(2)負債
平成17年度末の郵便業務の負債総額は前年度末2兆7,539億円に対し611億円減の2兆6,927億円。このうち流動負債は1兆364億円で、前年度末から160億円減少したが、主な理由は、短期融通が680億円減少したことによるもの。また、固定負債は1兆6,563億円で、前年度末から451億円減少したが、その主な理由は、退職給付引当金が268億円、長期融通が189億円減少したことなどによる。
(3)資本
平成17年度末の郵便業務の資本は、設立時資産・負債差額△5,782億円に加え、当期純利益2億円を含む利益剰余金549億円を計上したことから、△5,233億円(対前年度末比2億円増)になった。

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