郵便事業は7月30日に発表した今回のゆうパック配達遅延に関する報告書で、年末繋忙期などの今後の対策として、適正な要員配置計画の策定、施設の増強、運送便の見直し、小包区分機の処理向上策を策定した。
さらに、実施状況は11月中旬までに取りまとめるとしている。
対策としては、支店別に今期年末繋忙期の物数の想定を行い、年末繋忙期の適正な要員配置計画を策定し、要員の確保に早期に取り組む。
施股の増強として、現有施設の有劫活用を前提に模様替え工事によるスペースを生み出し、現有施設でまかなえない場合は、外部施設の借入れを行い、冷凍倉庫の借入れや一部業務の委託も行う。
引受支店から統括支店・ターミナル支店への運送便については、準備ができたゆうパックから早期に統括支店・ターミナル支店へ運送する前送便の設定などで、統括支店・ターミナル支店の到着処理の平準化を図る。
また、複数の支店に立ち寄る地域間便の一部を直行便化で、中継にかかるゆうパックを減少させる。
構内が狭い一部支店では、構内誘導員を配置して、運送便の構内移動を効率化させる。
集荷体制の再構築として、大ロ集荷に対応するため.統括支店・ターミナル支店による広域集荷体制の強化を図るとともに、チルド・冷凍ゆうパックの大ロ集荷への確実な対応ができるよう冷凍冷蔵車両の傭車先の早期確保を図る。
タ方に集中する集荷に対応するため集荷指示者「集荷コントローラー」の強化を図り、支店内の各課間において集荷に関する投割分担の明確化を図る。
さらに、携帯端末の過不足の検証を行うとともにセンターシステムの処理能力検証も行い必要がある場合、端末機器の増配備・センター機器の増強等を行う。
このほか、情報収集.伝達ルートの強化、支社の機能強化、管理者の訓練を行なう。
顧客・報道機関への適時・適切な情報開示のため、遅れが生じるなど多くの顧客が約束の配達期日に受け取りできない可能性がある場合は、その事実が判明した時点で.、ホームページに公開するとともに、必要に応じて、記者会見や報道発表を行なう。
■報告書の詳細
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0730_03_c02.pdf
