LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信

四国経済産業局/平成18年度「物流調査委託事業」に係る委託先募集

2006年07月13日/未分類

四国経済産業局は、「中小企業者によるディマンドサイドを重視した効率的物流システム(調達物流)」に関する実態の把握、問題点・課題の分析、ノウハウの集約、指針の策定等を行い、中小企業者の物流効率化を促進することを目的に平成18年度「物流調査委託事業」を実施する。

委託先募集内容は下記のとおり。
事業の名称:平成18年度物流調査委託事業

事業の目的
平成17年11月15日に閣議決定された「総合物流施策大綱2005-2009」において、今後の物流施策を総合的・一体的に推進するための目標として①スピーディでシームレスかつ低廉な国際・国内一体的となった物流の実現②「グリーン物流」など効率的で環境にやさしい物流の実現③ディマンドサイドを重視した効率的物流システムの実現④国民生活の安全・安心を支える物流システムの実現の4点が掲げられている。

四国においても、これらの目標を達成するため、その実現に向け平成18年度より取り組んでいく必要があり、流通業界の大多数を占める中小企業の物流の効率化を推進し、③ディマンドサイドを重視した効率的物流システムの実現について調査する。

調査内容
これまでの物流システムにおいては、商品を販売した側が購入した側の指定するところに、指定した条件で届けるのが当たり前となっており、メーカーも卸売業者も物流システムは、届けることを目的に構築されている。

それにより、どのような届け方をされても同じ価格なら、自分にとって都合のよい届け方を要求するという事態を引き起こしている。

今後、IT等の普及により、国際化が進んだ際に「届けていくら」という曖昧な取引が成り立たなくなることが予想される。

そのため、工場出荷価格、物流センター、出荷価格、輸送費でいくらと言うことを購入者が把握することが可能になれば、購入者は、自分で取りに行った方が安いのなら、効率的に取りに行く手配をすればよく、売れ筋を見ながら、必要な量を少ない回数で注文することになり、結果的に物流の効率化が進むと思われる。

このように、国民の消費構造の変化等に伴う、ディマンドサイド重視の流通により、小売り、卸等の再編が進み、競争が激化してくると予想されるので、中小企業は、これまで以上に、ディマンドサイドを意識した効率的な物流システムを構築していく必要がある。

今回の調査を行うことにより、新たな物流効率化対策を見つけるための基礎資料とするとともに3PL事業者が荷主等に提案できる新物流システムとしての活用が可能になる。

(1)中小企業者によるディマンドサイドを重視した物流システム(調達物流)の実現に関する実態の把握と問題点・課題の抽出
①四国地域における「調達物流」の実態を把握するとともに当該事業の問題点・課題等を抽出する。
②四国地域における今後の「調達物流」(ミルクラン、デポの設置等)への取り組み予定を把握する。
③四国内外の「調達物流」に関する成功事例を調査し、その成功要因や問題点・課題の克服手法等のノウハウを集約する。

(2)「調達物流」活用事例集等の作成
①四国内外(必要に応じて海外も含む)における「調達物流」活用事例集を作成する。
②「調達物流」を支援する専門機関(3PL事業者)や人材、関連ビジネス等のリストアップをする。
③活用できる各省庁の支援施策を取りまとめる。

(3)「調達物流」実施マニュアルの作成
ジャストインタイムに対応した物流管理や輸配送、多頻度少量配送等に対応した物流システム(ミルクラン、デポの設置等)実施のための指針となる中小企業者のための「調達物流」実施マニュアルを作成する。

事業実施期間:委託契約日~平成18年3月31日までとする。
事業予算額:100千円以内

応募要領
(1)応募資格
次の①~④までの条件を満たす団体若しくは企業とする。
①定款又は寄附行為に定める事業として、調査の企画立案及び実施が明記されていること。
②法人格を有し、かつ、本事業に係る経理事務の的確な処理体制や企画立案及び実施に必要な能力及び体制を有すること。
③過去に四国地域における調査等実績を有するなど、四国地域の実情に精通していること。
④本事業の実施に当たり、当局との連絡調整や打合せなどに適切に対応できること。

応募期間:平成18年7月10日~8月10日

応募方法
応募は、期間内に次の書類(各5部)を下記あて提出して行う。
①企画提案書、②事業調査体制に関する書類(担当研究員の経歴を含む)、③経費精算書、④団体・企業の概要説明書、⑤過去の類以事業実績説明書、⑥直近の収支決算書、⑦定款又は寄附行為、⑧その他参考となる資料

注)1.企画提案書については、次の事項を明記すること。
①中小企業者によるディマンドサイドを重視した物流システムの現状と課題
②「調達物流」に関する現状と課題
③調査研究の内容及び体制(調査方法等)

応募書類提出先・問い合わせ先
四国経済産業局
産業部流通・サービス産業室(担当:吉田、澤村)
〒760-8512香川県高松市番町1丁目10番6号
TEL087-831-3141(内線392)、FAX087-835-5153

関連記事

未分類に関する最新ニュース

最新ニュース