三井物産（株）は、レンタル収納スペース事業を手掛けるストレージプラス（株）を設立、営業を開始した。
不動産サービス事業であるレンタル収納スペース事業は、倉庫会社やベンチャー企業、もしくは私鉄各社が保有／遊休不動産の有効活用事業として取り組んでいる事例はあるが、商社や不動産会社などの大手企業としては初めて本格的な専業の事業会社を設立し事業展開を図るもの。
同当社が展開する各種サービス事業とのシナジー効果を図り、消費者へ快適・安心・安全な収納スペースを提供すると共に、運送・保険・倉庫業などの複合的なロジスティクス機能を活かしたサービスを付加する。
レンタル収納スペース事業は、区画割りされた収納部屋を個々に賃貸する事業で、利用者の方自身で荷物の出し入れをして頂くもの。米国では「セルフストレージ」と呼ばれ、1990年頃から事業としての近代化が進み、市場規模が飛躍的に拡大し、現在は約2.2兆円の産業規模に達し、いまなお成長産業であるとの調査報告がある。
収納不足は、家庭にとって万国共通の、そして永遠の課題となっており、SOHO、個人事業主は、ドキュメントやサンプル品の置き場に常に頭を悩ませている。また、都心回帰の流れに伴いマンションは広さより利便性を優先する傾向が高まる一方、潤いあるゆとりのライフスタイルや、豊かな空間を求める方も増えている。
これらの傾向から、必要に応じ外部の収納スペースを利用するニーズは、日本でも今後一層高まると判断し、24時間、365日いつでも安心・気軽に収納・取出しが可能な施設として、「ストレージプラス」のナショナルブランド化を目指す。
都心部オフィスビルなどの遊休スペースを活用した小規模施設を手始めに、逐次、大型専用施設の開発など施設ネットワークを構築していく。同社が手掛けてきた分譲マンションやビル・物流・商業施設などの不動産開発・活用事業のノウハウを活かし、コンビニ、ファミリーレストラン、カーディラー、クリニックモール等との複合施設や、大型ショッピングセンターの余剰容積を活用した屋上施設などへの展開も行う予定。
また、他の用途では活用が難しい不動産の活性化、再生・有効活用事業として、多様な出店も展開し、当面は首都圏で集中的に拠点開発を進め、事業が軌道に乗った段階では、ファンド組成も検討中。さらに、約3年で300億円～500億円程度までアセットを拡大し、日本初のセルフストレージ施設専業REITとしての上場を視野に入れている。
ストレージプラス（株）概要
商号：ストレージプラス（株）
所在地：東京都港区西新橋1-1-15物産ビル別館
資本金2億5,000万円
資本構成：三井物産（株）100％
代表者：渡辺貴衡（わたなべたかひで）
Webサイト
http://www.storageplus.co.jp
セルフストレージサービスの概要
セルフストレージは0.5坪～2坪程度に区切った収納スペースをレンタルするサービス。一般の倉庫やトランクルームと異なり、物品の管理責任は利用者にある代わりに、利用者は自由に保管する物品を出し入れすることができる。
同社の目指すセルフストレージは、非接触型ICカード、監視カメラなど高いセキュリティを保ち、清潔感あり安心して利用できる施設なのが特長。原則24時間365日、何時でも自由に利用できる。
米国では、セルフストレージは成長産業として位置付けられるだけではなく、安定的に高収益を生み出す不動産アセットとしての評価も高く、米国REIT市場では4銘柄が上場。最大手の時価総額は＄14.4Bil（約1.7兆円）と、米国の全190REITの内、第4位の規模を誇り、オフィス、レジデンシャル等と並びREITの1つのアセットクラスを形成していまる。
問い合わせ
ストレージプラス（株）
森
TEL03-3500-5977
FAX03-3500-5944
問い合わせフォーム
http://storageplus.co.jp/storageplus/contact/contact.html
