日本通運（株）は、2006年10月1日に改正施行された貨物自動車運送事業法第16条第1項に基づき、「運輸安全管理規程」と「安全統括管理者」を新たに作成、選任し、11月22日、東京運輸支局への届出を行った。
これは、「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」により、運輸事業者に対して、絶えず、経営トップ主導による輸送の安全性の向上に向けた取り組みを求めるとともに、安全最優先の方針の下、経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図るため、運輸事業者に対して、安全管理規程の作成等が義務付けられたもの。
「運輸安全管理規程」の主な内容は、国土交通省のガイドラインに則り、輸送の安全を確保するための（1）事業の運営方針、（2）事業の実施及び管理の体制、（3）事業の実施及び管理の方法、（4）安全統括管理者の選任及び解任など。
「安全統括管理者」には海野孝（取締役常務執行役員：作業管理部・法務コンプライアンス部・個人情報管理部・環境部担当）を選任し、新たな「運輸安全管理規定」のもと、安全最優先とコンプライアンスの徹底を図りながら、輸送の安全の確保に取り組んでいく。
