経済産業大臣と国土交通大臣は12月22日、我が国を代表する経済団体をメンバーとする「国際物流パートナーシップ会議」を開催し、「国際物流競争力強化のための行動計画」を決定した。
同会議は、経済産業大臣と国土交通大臣を共同議長とし、国際物流に大きな関心を有する日本経済団体連合会をはじめ、我が国を代表する12の経済団体の長をメンバーとする会議であり、「経済成長戦略大綱（平成18年7月6日経済・財政一体改革会議）」、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（平成18年7月7日閣議決定）」等の方針を受けて開催。
ことし8月の第1回会議開催以降、「2015年のアセアン統合を視野に、アセアン域内での物流コスト及びリードタイムを半減する」との目標達成に向け、同会議の下に設置された幹事会、ワーキンググループにおいて議論を進めてきた。
22日、同会議において「国際物流競争力強化のための行動計画」を決定します。今後、本行動計画に基づき、アジア各国と連携しつつ、具体的な施策を実施する。
国際物流競争力パートナーシップ会議「行動計画」概要）
・アセアン広域物流網の整備
・物流及び輸出入通関手続き関連の人材育成
・物流資材の高度利活用
・アセアン統合に向けた輸出入通関手続電子化
・我が国輸出入制度の改革とシステム、インフラの整備
国際物流競争力パートナーシップ会議「行動計画」詳細は、下記URLを参照。
http://www.meti.go.jp/press/20061222010/koudoukeikaku-set.pdf
