総務省などで組織する「ユビキタス空間基盤協議会」（坂村健会長、東京大学大学院情報学環教授）は、倉庫の棚単位に郵便番号を振るなど、空間にコードを付与し、ビジネスに活用する新しい仕組みの開発を進める。
ＬＮＥＷＳの取材に対して、ユビキタス空間基盤協議会は物流分野などでの事業化が期待される新インフラの開発状況について「基本的に2006年度内に主要な検討を終え、ビジネスを開始するフェーズに移行する」とした。
開発が進められているのは「ucodeによる物流用郵便番号」で、「場所に対して論理的なコードを振り、それがどのようなビジネスに活用できるか」を検討。このようなインフラの代表的なものが郵便番号だが、「現状郵便番号は粒度が粗く、ビジネス利用する場合には、不十分な点も多い」として、場所コードとしてucodeを付与し、ビジネス支援のインフラ構築を目的としている。
ucodeを活用することで、膨大な桁数の場所を振り分けることが可能になることに着目し、店舗内や倉庫の中の棚、特定の生産ラインなどの「空間」にコードを付与できる。
現在は事業検討をしている段階で「具体的にどのように開発を進めていくかは、今後の課題」とし、物流、宅配、ITベンダー、通信キャリア、不動産、地方自治体などの18組織とオブザーバーの総務省、国土交通省、農林水産省でつくる「ユビキタス空間基盤協議会」を中心に、ucodeを活用することで可能となる様々な利用シーンに応じた具体的な事業を検討している。
協議会では、早期事業化に向け、主に空間ucodeのビジネスモデルを検討、有望なプランの事業化を進め、その成果を報告書としてまとめる作業に着手しており、2006年度中には事業化に入る方針。
