川崎市は、平成6年に策定した川崎市FAZ計画の2期、3期計画を見直し、新たに「東扇島総合物流拠点地区形成計画」を策定した。
物流に対する社会的要請や臨海部での大規模物流施設の必要性などの観点から、東扇島の港湾物流機能のあり方を再検討し、立地誘導の基本方針、土地利用計画、事業方式を取りまとめたもの。
立地誘導に際しては、①高機能物流施設の立地によるロジスティクス機能の高度化②コンテナターミナルとの一体活用による円滑な物流ネットワークの構築③臨海部土地利用の高度化④環境負荷の小さい物流システムの構築――を基本方針とする。
土地利用は1期公募として、早期利用を促進する流通加工施設用地12.6ha、2期はコンテナターミナルを利用する高機能流通加工施設用地9.5haとなっている。
公募で事業者を募集し、利用計画に基いた事業者を選定する。
