総務省は2月21日、「郵便・信書便制度の見直しに関する調査研究会」の開催した議事録を公表した。
同調査研究会では、郵政民営化以降の郵便・信書便制度全般について包括的・抜本的に見直すための検討のため開催されたもので、ことし2月から開催し、6月に論点整理、10月に中間とりまとめ、平成20年6月を目途に取りまとめを行う予定。
議事では、最終取りまとめについて、「抜本的・包括的にということなので、根底のところから問題提起をしていただきたい。現在の法制度は色々な経緯があって、普通の法体系とは異なっているが、そういった点も論点になりうる。一方、中間取りまとめについては、少しでも早く制度改正した方が良いものがあれば、盛り込んでいただければと思う」としている。
今後は月１回程度開催することとなった。
主な配布資料は下記URLを参照。
郵便制度と事業の現状について
http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/pdf/070221_1_si3.pdf
信書便制度と事業の現状について
http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/pdf/070221_1_si4.pdf
諸外国における郵便自由化の動向
http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/pdf/070221_1_si5.pdf
今後の進め方（案）
http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/pdf/070221_1_si6.pdf
「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」報告書
http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/pdf/070221_1_sa1.pdf
「郵便におけるリザーブドエリアと競争政策に関する研究会」報告書提言等について
http://www.soumu.go.jp/yusei/seido_minaoshi/pdf/070221_1_sa2.pdf
