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農林水産省/食品流通の構造改善基本方針で、物流重視

2007年03月07日/物流施設

農林水産省は、「食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針(案)」を公表した。基本方針は食品の特性に応じた流通の態様を勘案しておおむね5年ごとに定めている。

基本方針では、流通機構の合理化のための構造改善の促進として、物流の効率化を重要なテーマにしており、卸売市場については、「卸売市場の再編・合理化、商物分離電子商取引によるダイレクト物流導入市場の拡大、卸売手数料の弾力化、卸売市場管理運営への民間活力の導入等により、一層効率的な卸売市場流通を推進する」としている。

具体的には、物流の効率化について、通い容器の普及を掲げ、「物流センターを持たない量販店や青果小売店の通い容器の返還場所となる卸売市場に、回収容器の保管場所や管理システムが未整備で、生産者や卸・仲卸業者、小売業者等に対する普及・啓発を図っていき、卸売市場を中心とする通い容器の円滑な流通を実現するための回収拠点の確保や通い容器事業者も含む関係者による取組体制の構築の推進等を通じて、青果物の輸送における通い容器の本格的な普及を推進する。

日配品等を中心とした加工食品では、「物流クレート標準化協議会」を立ち上げ、容器サイズの統一化に取り組でおり、こうした取組と連携しつつ加工食品全般の配送に係る通い容器の標準化を図り、一層の普及を推進するとしている。

さらに、配送の共同化も取り上げ、食品関連事業者間での共同配送、物流事業者による配送の取り組みもあるが、コスト低減、排出ガスの低減といった効果が認識されながら、従来からの取引慣行、共同配送に取り組む機会がないといったことから、共同化の取組は広がりを見せていないた。

このため、現在、関係府省において、都市内物流の円滑化や環境負荷低減の観点から、共同配送を推進するための施策を講じており、今後、これらと連携しつつ、食品関連事業者における共同配送の取組を推進する。

また、電子タグ等のIT技術を活用した流通システムの構築について、電子タグや周辺機器の技術開発が進む中で、今後、通い容器の管理、一括検品といった物流の効率化や、流通履歴の記録、小売店舗における商品関連情報の提供等、流通機能の高度化の観点から、電子タグの幅広い活用が想定している。

しかし、電子タグを導入する目的やその仕組みについて、その具体的なイメージの確立、関係事業者への浸透が必要であるため、事業モデルの確立、導入・普及について、通い容器や電子商取引、トレーサビリティ・システムの普及との関係に十分留意しつつ推進する。

なお、青果物輸送のモーダルシフト促進に向け、ロットの確保や帰り荷の確保といった課題の克服に向けた検討を行うとともに、食品小売業において、適正仕入れ等を実現するコスト低減のビジネスモデルの実証・普及、消費者に対する商品情報の伝達機能の強化を推進する。

食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針(案)の詳細は下記URLを参照。
http://www.maff.go.jp/www/public/cont/20070228seisaku_1b.pdf

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