ユビキタス空間基盤協議会（坂村健会長）は、空間にコードを付与することで物流などで新たなインフラ作りを目指し、規格の詳細検討に入る。今後は積極的に情報発信するとともに、事業ごとの実現の可能性を検証していく方針。
同協議会は3月15日に総会を開き、今後の活動を協議。ビジネス運用の可能性、社会的関心が高いとして、早期に参加企業を募り、具体化に向けて実フィールドでのトライアルを行う考え。
協議会は日本郵船（株）、コクヨ（株）、日本電気（株）、（株）野村総合研究所など18の企業と個人で構成しており、u-codeと呼ばれる128ビットの番号を空間に割り振ることで、物流用の詳細な郵便番号など、新たなビジネスインフラとして整備することを目指している。
さまざまな用途が考えられる中で、協議会は企業アンケートを実施し、先行して取り組む領域を選定。
届け先、日時などを詳細に指定したり、匿名でも配達確認を自動的に取得するなどのあらたな物流の仕組みのほか、取扱製品がどこにあるかを詳細に把握するトレーサビリティの分野などで、優先的に事業化の検討を行っていく。
