横浜市は3月28日、横浜港新山下地区の物流ゾーンA地区3万8000㎡への進出事業者に（株）ダイワコーポレーションを決めたと発表した。6社からの応募を受けて審査、価格競争を実施。ダイワコーポレーションは輸出入を中心とした総合物流拠点として整備し、テナント企業を募集する。
市は2006年9月から物流ゾーンA区画の進出企業を公募、6社が応じ、選定委員会が審査の上価格競争を実施。輸出入中心の総合物流サービス拠点施設の整備を提案したダイワコーポレーションに決定した。
事業方式としては、ダイワコーポレーションが新設する特定目的会社が土地と建物を保有し、ダイワコーポレーションとの間で定期建物賃貸借契約を結ぶ。共同事業者は（株）小林エンタープライズ。
ダイワコーポレーションは3万8000㎡の土地に、輸出入を中心として荷役・梱包・流通加工・配送などを付加した総合物流サービス拠点の営業用倉庫を建設。建物は鉄骨造3階建てで、延床面積は5万7000㎡。総事業費110億円。7月から建設工事に着工し、2008年5月に竣工する。
新山下地区の物流ゾーンは1998年に竣工した新山下貯木場埋立地内で、本牧ふ頭の基部に位置。大黒ふ頭、南本牧ふ頭の物流拠点とも近い。
問い合わせ
（株）ダイワコーポレーション
TEL.03-3763-4511
新山下地区の物流施設完成予想図
