（株）ジェイ・レップ・ロジスティクス総合研究所は、首都圏湾岸部の物流施設賃貸マーケット動向をまとめた。
同研究所データベースを基に、敷地面積、延床面積、貸床面積のいずれかが1000坪以上のものから算出した直近3年間（2004年4月-2006年3月）の平均募集賃料水準は、東京都内の大井・平和島、江東湾岸部、江戸川湾岸の3地区が月額坪単価5500-6200円、神奈川県4地区（本牧ふ頭、大黒ふ頭、扇島・東扇島・浮島）が4400-4800円、千葉県4地区（浦安千鳥、市川、船橋、習志野）が4200-4800円。
外資系企業やファンドなどの資金が流入し、これまでにない大規模物流施設が賃貸用として短期間の間に大量に供給されていることを踏まえ、同研究所は「大型物流施設の供給に喚起される形で、物流業務の効率化を追求する企業の大型物流施設に対するニーズが顕在化している」と指摘。
また、これまで物流施設を自社保有するケースが高かった企業が、物流施設の賃貸を試みるケースも見られ、明確には存在しなかった物流不動産の賃貸マーケットが形成されつつあると分析している。
こうした分析を裏付ける傾向として、「これまでは、物流施設の供給は自社使用と賃貸使用とがほぼ半々だったが、直近5年間に限ると賃貸用施設の供給が圧倒的に上回っている」と説明。
今後は物流不動産の賃貸マーケット動向を正確に把握することが、企業の物流戦略を図るうえでも重要なポイントになる、と結論付けている。
