国分（株）は、北海道地区の事業体制を再編し、地域卸会社2社を統合して北海道国分（株）を設立、地区内の酒類・食品卸事業を同社に一元化していく。
道北エリアを担当する旭川国分（株）と道東エリアの道東国分（株）を7月1日付で統合し、北海道国分として北海道全域のグループ事業を統合会社に集約する。
4月3日には、三井物産（株）が北海道での酒類・食品卸事業を子会社の（株）北酒連に集約し、塁損を一掃した上で増資。資本金10億円となる北酒連の株式のうち、三井物産は7割を国分に譲渡し、同地区での酒類・食品卸事業が事実上国分グループに組み込まれる方針が示されている。
国分によると、地域卸2社の統合は2006年の秋頃から検討に着手しており、三井物産の北海道地区での酒類・食品卸事業への資本参加とは直接関係なく進めたものと説明している。
国分は2005年以降、四国、北陸、東北地区とブロックごとに事業再編を進めており、北海道でも北海道国分に一元化する方針であることから、北酒連の事業を北海道国分に統合する可能性が高い。
