日本郵船（株）は4月16日、子会社日本貨物航空（株）の中長期経営計画を発表した。運航・整備の自立化進捗、グローバルネットワーク構築、2006 年度収支状況と市場環境などを踏まえ、2006年5月に発表した中長期経営計画を見直したもの。
新たな中長期経営計画は「NCA Phoenix Project 2.0」と名付けた。
「自立期」に位置付ける2006～2008年度は自立化、新鋭機導入、グローバル事業基盤構築、コスト競争力の強化により、安全で自立した運航体制を築き、顧客サービス向上と着実な収支改善を図り、2008年度下期の収支均衡達成を掲げる。
2009～2012年度は飛躍期として、次世代貨物専用機「B747-8F」を他社に先駆けて導入し、グローバルネットワークの拡充を図る。また、2010年の成田・羽田の首都圏空港の発着枠拡大・一体的運営による24時間貨物空港クラスター実現とアジア市場の成長を飛躍の機会とし、収支向上を図り、2012年度末の累損一掃を目指す。
第3段階は成長期として2013～2015年度を位置づけ、B747-8Fを中心とする新鋭機でのグローバルな事業展開による持続的な成長を達成、最終年度である2015年度には、売上高3,000億円、経常利益350億円を実現するとともに、新鋭機運航による顧客サービスで「世界トップクラスの貨物専門航空会社」を目指す。
