国土交通省は、公共交通機関（バス、タクシー、トラック、鉄道、航空、旅客船）におけるアルコール検知器の使用等について、実態調査を行った。
調査は、各業界団体等を通じてバス・タクシー・トラックは各400者程度、鉄道事業者は全数、航空は本邦航空運送事業者（定期）の全数、旅客船は一般旅客定期事業者から150者程度の回答が寄せられた。
調査結果では、全ての営業所等にアルコール検知器を設置していると回答した事業者は、トラック事業者は72％で、始業点呼の際に、聴取等のみだけでなく、全ての運転手に対してアルコール検知器を使用している者等について、トラック事業者は53％、酒気帯び等の疑いがある運転者に限ってアルコール検知器を使用する割合は22％、アルコール検知器を使用していないと回答した者の割合はトラックは21％だった。
アルコール検知器は、数千円から十数万円以上の幅広い機種が使用されており、安価な機種を使用している事業者からは、使い勝手を問題とする回答が多く、高価な機種を使用している事業者は、コスト面を問題とする回答が多かったが、飲酒運転防止に役立つとの回答も多かった。
