日本生活協同組合連合会のまとめによると、41都府県の65生協が「子ども110番」活動に取り組んでいることが分かった。生協関連で活動しているのは709事業所、配送トラック1万240台に上る。
生協の配送トラックは現在、全国で1万6000台が稼働しており、そのうち3分の2が子ども110番の活動を行っていることになる。
活動内容としては、自治体、PTA、警察などと協力して配送トラックにステッカーを貼り付けたり、配送センター、店舗、関連施設を「子ども110番ひなんじょ」に登録するなど、地域社会の安全を守るもの。
この活動は宅配事業者、タクシー会社、電気・ガス事業者などが参加、拡大している取り組み。
生協は「共同購入や個配、店舗事業で毎週決まった時間に、決まった生活道路を配送トラックが走る」「地域社会で消費者（組合員）と顔の見える関係を築いている」という特性があることから、子どもを犯罪から守る役割でも期待されているという。
