グリーン物流パートナーシップ会議（社団法人日本ロジスティクスシステム協会、社団法人日本物流団体連合会、経済産業省、国土交通省、協力：社団法人日本経済団体連合会）は5月14日、平成19年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流推進補助金の提案（ソフト支援事業7件、モデル事業4件）を推進決定した。
今回推進決定されたソフト支援事業7件は、共同輸配送にかかるものが1件、トラックから鉄道・船舶へのモーダルシフトにかかるものが2件、都市内物流の効率化にかかるものが1件、その他物流の変革にかかるものが3件。
特徴のある事例として、「宅配便エコポイント制度の実施に向けた調査」と「全ての事業者（特積み、区域、自営）が参画する広域共同集配送システムを軸とする都市内物流効率化事業」があった。
モデル事業一覧
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/15/150514/01.pdf
ソフト支援事業一覧
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/15/150514/02.pdf
