NECインフロンティア（株）は、コンプライアンスの優れた輸出者に適用される「特定輸出者」として、5月10日付で横浜税関より承認を受けた。
これにより、同社は「特定輸出申告制度」を利用できるようになり、通関手続きにかかるリードタイムの短縮や物流コストの削減が可能となる。
特定輸出申告制度は昨年3月に導入された新しい制度であり、同社は全国で12社目の承認取得企業（NECグループとしては初）。
特定輸出申告制度は、セキュリティ対策の強化と国際物流の高度化に対応した物流促進の両立を目的として、関税法に基づき新設された制度で、コンプライアンスの優れた者として税関長の承認を受けた「特定輸出者」は、貨物を保税地域に入れることなく、自社施設で輸出通関手続きができるようになる。
また、特定輸出申告に対する税関の審査や検査においては、特定輸出者のコンプライアンスがより反映されるため、これまで以上の迅速な通関が可能となる。
さらに、本制度新設前に主に利用されてきた包括事前審査制度と比べると、同制度は輸出対象品リストをあらかじめ税関に提出し、承認を得た後でないと輸出手続きができないのに対し、特定輸出申告制度ではこうした手続きを必要としないため、急な輸出にも直ちに対応でき、輸出手続きに係るリードタイムの短縮や物流コストの削減、通関手続きの円滑化などが期待できる。
