環境省は6月7日、新たな温暖化対策ビジネスモデルの市場導入を促進し、二酸化炭素排出量の着実な削減を図ることを目的とした「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業」として、応募があった14件から2件を採択した。
応募事業を専門家・有識者からなる評価委員会(地球温暖化対策技術検討会技術開発小委員会)が評価、審査して決定したもの。
2件は東京電力(株)の「トラックのアイドリングストップ用給電システム及び冷暖房システム事業」と、東京発電(株)の「水道施設における未利用エネルギーの有効活用による地球温暖化対策事業」で、補助総額は3億375万円。
このうち東京電力の事業は、エンジンをかけたまま長時間駐車する機会の多いトラックに、外部電源で作動する冷暖房装置を販売、設置するとともに、車両に電力を供給する給電スタンドを駐車場などに設置し、利用者から利用料金を徴収するもの。