住友商事（株）と日本電気（株）は香港政府、香港郵政から稼働中の郵便自動区分機を更新するシステムを一括受注したと発表した。
住友商事が主契約者となり、NECが機器の製造・納入・据付工事を行う。
既設の撤去や局舎改修は現地企業を起用、プロジェクト総額は35億円で、2008年4月から出荷を開始。順次更新し、2009年初めに全ての新システムが稼動開始。
香港郵政では、現在1989年に住友商事とNECが納入した20台の郵便自動区分機が、中央局（香港島）と国際局（九龍）の2か所の集中局、8か所の配達局で稼働中。
今回新たに2か所の集中局に11台の高性能自動区分機を更新し、システムを集約することで、郵便処理コストの最小化、効率化を図る。
今回、両社が納入する郵便自動区分機は毎時4万通以上を仕分けする世界最高レベルの処理速度を実現し、効率性は従来より30％向上する。
