（株）大塚商会は7月3日、大手・中堅建設会社および資材供給販売会社、資材製造メーカー12社と共同で、建設業界における電子調達の実証実験を開始する。
大塚商会と各社は、実証実験にあたり「建設e調達DB協議会」を発足し、実証実験を翌年3月末まで実施する。実験では、各社と協力して電子調達の核となる建設資材の商品統一データベースを構築し、実験期間中に会員参加企業を50社以上に増やし、建設関連資材のデータベースの充実と建設業界標準化を目指す。
実証実験の主な内容は、建設業における調達品の商品電子データベース化と電子調達システムにおけるデータ登録の負荷軽減、商品データ登録の基準を作成。
実証実験では、大手中堅建設会社の約20％の参加を目指し、商品統一データベースの業界標準化を目指し、下請け会社、関連会社を含めた電子調達の利用を促進する。
建設e調達DB協議会は、平成19年4月に建設業界の発展に寄与することを目的として、建設会社5社、販売会社、メーカー7社が行っていた研究会が発展して発足した協議会で、建設業で行われる電子調達システムに利用する建設関連資材の電子データベースを構築、その共有化できるデータベースを業界標準とすることを目指し、（財）建設物価調査会と大塚商会が事務局をつとめる。
「建設e調達DB協議会」のURL
http://www.e-pdmro.jp/
