経済産業省は8月24日、平成20年度予算の概算要求、税制改正要求などをまとめた。ロジスティクス・SCM関連では、ITS技術の開発などに一般会計で1.7億円を盛り込んだほか、エネルギー対策特別会計で10億円を要求する。
また、電子タグやEDIによるサプライチェーン全体での情報共有のための共通基盤を整備し、ITを活用した産業の競争力強化につなげるため、電子タグ、EDIの共通基盤整備に一般会計16億円を盛り込んだ。
環境対策の重要施策では、「サプライチェーン全体での環境配慮システムの構築」として、製品のライフサイクル全体を視野に入れた3R制度の高度化を図るため、サプライチェーン全体での3Rの取組支援に一般会計5.4億円、エネ特会計2.4億円。同一サプライチェーン内の企業グループに対して、資源投入量の抑制を図るための診断や改善指導を行う。
また、3Rを含む環境配慮型製品の市場拡大に向け、消費者に対して製品の環境情報を分かりやすく伝達するための性能評価手法の開発（環境負荷の「見える化」）などを行い、国内外の環境変化を踏まえ、サプライチェーン全体を見据えた化学物質管理政策の見直しについても検討を進める。
国際物流の関連では、アジアでの物流網整備などに一般会計129億円を盛り込み、人材･金融施策とともに、アジア全体の切れ目ない物流圏を構築するため、アセアンで広域物流網の整備や輸出入通関手続の改善など、「国際物流競争力強化のための行動計画」を着実に実施する。
インドへの直接投資・輸出拠点整備に資するインフラ構築を進めるため、「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」を推進する。
