環境省の平成20年度予算概算要求における物流分野の主な内容は下記の通り。
（新）省エネ自然冷媒冷凍装置導入促進事業 300百万円
省エネ性能に優れた小型の自然冷媒冷凍装置について、物流拠点や大規模小売店舗などにモデル的に導入する民間事業者に対し、その導入費用の一部を補助することにより導入促進を図る。
モデル的に実施することにより同一事業者の他の施設に波及的に導入されることが期待でき、トータルとして温室効果ガスの効果的な排出削減を図る。また、装置の量産化による費用低減効果及び新規メーカー参入促進効果によって、省エネ自然冷媒冷凍装置の更なる普及を目指す。
事業計画は、20年度～24年度の5カ年計画で、年間10事業者、1事業者あたり平均5施設への導入を想定し、年間計50施設程度、20年度からの5年間で250施設程度を補助対象とする。
省エネ自然冷媒冷凍装置の導入費用と従来型装置の導入費用との差額の一部を補助するもので、負担割合国1／3、民間事業者2／3、補助基本額90百万円（×10件）。
アウトプット補助事業による直接的な温室効果ガス排出削減効果は、二酸化炭素換算で年間約5万トンと推計している。
（新）企業活動の環境影響見える化手法調査 20百万円
環境と経済の統合的向上のためには、環境負荷が少ない事業活動などが、社会や消費者に評価されるような経済の姿に変えていくことが望まれる。
その際、使用後も含めた物流システム等、製品やサービス提供全体に関して設計を行う段階において、トータルで見た環境負荷を減らすことにつながるようにしていくことが望まれる。
そのため、事業者が、全体的な環境負荷を減らすように設計することにインセンティブが働く必要あるが、製品、サービスについては、製造から廃棄までライフサイクルで評価を行う手法が開発されている。
しかし、企業活動については必ずしも、このような評価手法は確立していないため、環境報告書をはじめとする各企業の情報提供を元に、個々の企業の事業活動に関わる環境負荷や環境配慮の全体について、一定の評価、情報提供を行うための新たな手法を開発する。
環境報告書等の企業による情報開示の項目と、それらの項目を活用できるLCA調査手法について、一般的な調査を行う。
