環境省の平成20年度予算概算要求・要望のうち、物流関連で拡充・新規ごとに分類した具体的な政策内容は次の通り。
□拡充
＜低公害車普及＞（1億6000万円）
車両総重量3.5t超の重量車である低公害車や次世代低公害車を導入する際に、導入費用の一部補助を行うことで、CO2、大気汚染物質排出量の削減を図る。補助金の割当は、車両総重量3.5t超の低公害車導入、低公害車用の燃料供給設備の整備事業に1億2800万円、次世代低公害車の導入事業に3200万円。
＜自動車使用合理化の推進＞（3億9000万円）
低燃費・低排出ガスの自動車の導入、CO2などの排出量削減へ自主的な取組を促進するため、重量車燃費基準を達成した新車の導入の際、自動車の使用の合理化に関する計画を策定する運送業者などに補助を行う。補助額は前年度の1億3000万円から大幅に増やし、対象車両780台に合わせて3億9000万円を補助する。
＜都市の自動車環境対策と温暖化対策のコベネフィット推進＞（2億9300万円）
総量削減対策の進行管理のための調査や局地汚染対策として、ロードプライシングの効果・実現可能性の検討調査を引き続き実施する。局地汚染対策支援事業の拡充を行う。
また、流入車対策の実効性を担保するとともに、自動車NOx・PM法の車種規制に適合する車の普及を促進するため、適合車か否か識別するためのステッカーの作成・配布を行う。
自動車交通環境影響総合調査を拡充し、改正自動車NOx・PM法に基づく環境大臣による指定地区の指定に必要な流入車調査を実施する。
予算の内訳は、調査費として①法施行管理費5347万円②自動車交通環境影響総合調査1億6002万円③総量削減対策進行管理検討調査911万円④局地汚染対策としてのロードプライシングの効果・実現可能性調査800万円。このほか委託費として総量削減対策進行管理検討調査2270万円、補助金として局地汚染対策支援事業3998万円となっている。
□新規
＜温室効果ガス排出量業種別ベンチマーク検討調査＞（3000万円）
業務部門・産業部門で、業種別の温室効果ガス排出量などのデータを整備し、ベンチマーク策定のための手法を検討する。
＜外部電源式アイドリングストップ冷暖房システム導入の促進＞（4000万円）
車載の外部電源用冷暖房装置の導入、電源を供給するための外部電源供給設備の設置に、事業費の一部を補助することで、アイドリングストップを促進し、CO2などの排出量の抑制を図る。補助率は導入費用の半分で、車載用冷暖房装置65台、車載用暖房装置100台、外部電源供給設備40基に、計4000万円を補助する。
＜エコドライブ支援機器導入の促進＞（7000万円）
デジタル式運行記録計などのエコドライブ支援機器の普及を促進するため、重量者燃費基準を達成したトラック、バスに対し、新規登録時に取り付ける費用の一部を補助する。デジタル式運行記録計700台、分析ソフト70事業所分として7000万円を要求し、補助率は対象機器購入費等の半額とする。
