中国物流･仕入連合会の丁俊発・副会長は上海で21日に開催された「第１回中小企業発展フォーラム」の席上、「鋼材の卸売、特に鋼材物流の加工配送は、外資にとって大きな関心を集める参入分野となっている」、「鉄鋼物流分野における中国国内の流通企業の実力は非常に脆弱だ」と語った。
商務省の統計データによると、中国で2005年に設立認可を受けた外資商業企業は計1027社、これは、1992年から2004年までの12年間に認可された外資商業企業総数の３倍に相当する。この1027社のうち小売企業は187社で、残りはすべて卸売企業。
卸売業界に外資が参入する場合、自動車、鋼材、家電、精製油といった分野がまず選ばれるという。丁副会長によると、多国籍企業は中国のWTO承諾時規則を利用して、中国の鉄鋼産業チェーン、特に加工配送や高度加工の下流分野への全面参入を進めてきたという。たとえば、日本の三井物産は、中国鉄鋼供給チェーンの加工配送段階で確固たる足場を築いた。同社は1995年以降、宝山鋼鉄や武漢鋼鉄と合資で各種鋼材加工企業や配送会社を中国中・東部に設立した。
また、全国の鋼材消費地に加工センターシステムを作り、国内外ユーザーへの迅速なサービス提供を可能とする鋼材配送物流システムを確立、中国の自動車用板材や家電製品用板材などの高級鋼材市場をほぼ制覇した。（日中経済通信）
