経済産業省は10月29日、企業立地促進法に基き、自治体から上がってきた基本計画12件への同意を発表した。同法に基く同意案件は7、10月に続いて3回目で、これまで23道府県からの基本計画40件に同意した。年内にあと1回程度の同意を行う見通し。12件のうち物流関連は1件で、北海道苫小牧地域に物流関連産業などの集積を目指す。
企業立地促進法では、主管官庁が最大6省庁にまたがる基本計画について自治体などが主務大臣に協議を求め、同意を得ることで、企業は立ち上げ時の税負担が軽減される設備投資の特別償却を認められる。
苫小牧地域では、苫小牧港、新千歳空港など陸海空の交通アクセスに恵まれた優れた立地環境を活かし、バイオエタノール生産などの資源エネルギー関連産業や環境リサイクル関連産業、苫小牧東港区への国際コンテナターミナルの整備などに合わせた物流関連産業の集積を図る。企業立地目標は15件で、雇用創出目標は386人。
