日本パレットレンタル（JPR）、三甲、住友商事ケミカルの3社は12月6日、三甲製プラスチック製パレットのJPRへの供給について合意したと発表した。
三甲がJPRのレンタル用プラスチック製パレットの設計･開発を行い、JPRは住商ケミカルの仲介で2008年度前半から購買を開始する。今後三社は業務提携を視野に入れた協議を進める、としている。
JPRはこれまでメーカー1社から調達を行ってきたが、パレットへのRFIDの装着を開始し、プラスチック製パレットを介して積載商品情報を管理するSCMソリューション、「高付加価値パレットプールシステム（VAPPS）」の研究・開発を推進していることから、RFIDの装着技術などで多様な選択肢を求め、パレットの安定的な調達を維持するために、新規の取引先メーカーを求めていたという。
三甲は、プラスチック製物流資材のトップメーカーで、RFIDについてもプラスチック製パレットにタグをすばやく安定して装着できる工法を持っていることから、JPR、住商ケミカルとともに最適な装着形状・手法について研究を進めていく、としている。
住商ケミカルはJPR、三甲とともに、従来型プラスチック製パレットを改良した軽量・高剛性な次世代型レンタル用プラスチックパレットの企画開発を行う。また、プラスチック製パレットの製造を三甲に委託し、製品をJPRに販売する機能を担うことで、JPRレンタルパレットシステムへのパレットの安定的な供給を支える。
また、破損パレットの再生原料化サービスをJPR、三甲に提供し、破損したJPRレンタルパレットを委託先で再生合成樹脂原料として加工し、三甲に再生原料として供
給する。
