グリーン物流パートナーシップ会議は12月21日、平成19年度に行う荷主企業と物流事業者が協働して取り組むグリーン物流推進補助金の提案（普及事業）について3次募集を行い、普及事業2件について推進決定を行い、経済産業省と国土交通省の認定を行った。
今後、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）への補助金交付申請を行い、交付決定後、事業着手することとなる。
事業の概要
1.新宮港を利用した内航フィーダー輸送の転換によるCO2削減と省エネルギー事業
紀州製紙が海外から輸入している製紙材料について、阪南港と佐伯港に陸揚げし小型内航船に積替えて鵜殿港までフィーダー輸送していたものを新宮港に大型船用の荷役クレーンを導入することにより新宮港から鵜殿港へのフィーダー輸送に転換することで内航フィーダー輸送の距離を短縮し、CO2削減を図る。
事業者＝新宮港埠頭、紀州製紙、大阪機船
省エネ率＝96.2％
2.石炭輸送の車両大型化による省エネルギー事業
宇部市と周南市から防府市にある防府エネルギーサービスまで行っている石炭輸送を10トントラックなどから新長期排出ガス規制にも適合した20トン積のダンプトレーラへと大型化することで運行効率のアップによるCO2排出量の削減を図る。
事業者＝徳山海陸運送、防府エネルギーサービス
省エネ率＝21.5％
