石油連盟は1月10日、温室効果ガスの排出削減に向けた有効な手段として期待されるバイオ燃料について、各国の取り組み、課題などを調査し、結果を発表した。
調査は野村総合研究所に委託して行ったもので、「バイオ燃料の導入は温室効果ガスの排出削減という目的に効果的ではない」と報告している。
報告書によると、OECDが2007年9月に「温室効果ガス削減の効果が低いこと、また、費用対効果の低さ」理由に、加盟各国へのバイオ燃料導入目標の新たな策定の中止と、現行施策のフェーズアウトを呼びかけていること、農業支援・振興の方策としては「28％の使用比率が『食糧か、燃料か』を誘引、全てをバイオ燃料に投じても目標の118％に留まる、これが第一世代の限界」と指摘。
現状で、第一世代で飛躍的にバイオ燃料の生産拡大を達成する手法は乏しく、今後とも2020年頃の実用化を目指した第二世代を中心とした研究開発が進む――と結論付けた。
