国交省／推進協議会設置、物流業者をAEO認定対象に

国土交通省は、通関手続きでのセキュリティ管理とコンプライアンスの体制を整備している輸入事業者（荷主）を「AEO」（認定事業者）として認定する「AEO制度」について、国際物流のセキュリティ確保と円滑化の両立に向け、欧米諸国に合わせて通関業者、船会社、航空会社、フォワーダーなどに認定対象を拡大するなど、制度の見直しを行う。
また、国交省と財務省は現在、物流業者も対象に含む方向で連携して検討を進めているが、AEO認定基準のひとつに「法令遵守規則」の策定が必要となることから、物流業者が作成する規則の”モデル案”について、官民合同で検討し、年度内に結論を得る。
物流業者向け法令順守規則は、「平成19年度政策群：安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会」を設置して検討を行い、1月24日に初会合を開く。