重慶市、内陸開放型経済を総合的に計画—内陸保税港区を設立

このほど開かれた重慶市第３期人民代表大会第１回会議において、重慶市長王鴻挙氏は政府活動報告の中で、今後５年間で重慶市は、内陸開放型経済発展のためにバランスのとれた計画を展開し、内陸保税港区の設立に力を入れたいと発表した。
その中で、王市長は次のように述べている。対内外の開放や輸出入、輸出と国内販売のバランスを調整し、中国全体と世界市場を視野に計画を展開していくことで重慶を中国の中でも比較的に開放された、活発な発展と競争力のある地域の一つにしたい。具体的な計画として、内陸開放型経済発展の基礎を固め、一流の港湾を建設し、寸灘港や空港、輸出加工区の資源を整備する予定。内陸保税港の設立に努め、周辺都市や長江地域・沿海地域との連携を強め、大通関改革を支持し、国際航路と航空貨物輸送の業務を拡大したい。
重慶は、内外資金が自主的なイノベーションと産業レベルアップを促すといった積極的な効果を発揮し、多国籍企業の買収合併、技術の研究開発、個人投資の募集などの形で外資を引き付けたい。加工貿易の転換基地を建設して、大規模で核心的なプロジェクトや多国籍企業、国内有名企業の地区本部、研究・開発機関、貨物流通センター、仕入れセンター、決算センターなどの機能的なプロジェクトを重慶に招致したいとも、王市長は語っている。
王市長によると、重慶は地域協力を着実に推し進めていく方針で、国際友好都市を新たに増やし、より多くの国が重慶に領事機関を設立するよう努めたいとしている。（新華社／日中経済通信）