日本機械輸出組合／100％貨物スキャン法で米国土安全保障省との議事録公表

日本機械輸出組合は2月1日、2007年8月に米国で成立した「100％貨物スキャン法」（正式には「2007年9.11委員会勧告実施法」）について、米国土安全保障省との意見交換会の議事録を公開した。意見交換会は07年11月下旬に、米国土安全保障省とエネルギー省の担当官らが来日して行われたもので、機械輸出組合側からは富士通、住友商事、三菱商事、キヤノン、トヨタ自動車から、国際電子商取引円滑化委員会欧米調査団参加者が出席した。
100％貨物スキャン法は、米国向け海上コンテナすべてに対して、海外港で船積み前に核物質検知装置とエックス線検査装置（NII）によるスキャニング検査を受けなければならない、とする法律で、2012年7月までに実施することが規定されている。テロリストによる大量破壊兵器、核兵器・核物質の米国内への持込を阻止するのが目的。
ただ、米国には世界600港から毎年1200万本の海上コンテナ貨物が輸送されており、貿易貨物の港頭での検査率は通常「数％程度」であることから、輸出組合では「そもそも貨物全量の検査を実施することが可能なのか」「適切にスキャニングできる検査技術が存在するのか」とした上で、「仮に実行するなら世界の貿易に大きな影響を及ぼすことになると懸念する声が各方面から上がっている」と説明している。
意見交換会では、輸出組合側から「C-TAPTと同等のものを実施している相手国の企業に100％貨物検査を実施するのは無理があるのではないか」と質問。
これに対し、米国側は「100％貨物検査の目的は貨物の中に核物質が入っているかどうかを確認すること。C-TAPT認定企業でも例外措置を認めないことになっているが、われわれは議員との定期的な対話の場を持っている」「C-TAPTは各種のセキュリティ措置を多層に重ねてサプライチェーンのセキュリティを確保するもので、ここのセキュリティ措置はそれぞれに重要。認定企業も100％スキャンから免除を受けることはできないが、C-TAPT企業としてどのようなベネフィットを受けることができるか、政府内で協議している」などと回答した。
また、「ドライブスルー型（の装置）では1時間に150台とのことだが、5000本のコンテナを処理するには30時間以上かかることになる。現在の24時間ルールより厳しく、さらに港湾内で大きなスペースを必要とする。何台そのような検査装置が必要になると推定しているか」（輸出組合側）との問いに、米側は「香港のハチソンやドバイポーツワールドでは自前で技術・機材を購入して設置しようと考えている。米国政府だけでは追いついていけないので、パートナーシップが欠かせない」として、各国での事例を説明するとともに、輸出側の負担協力が必要との考えを示した。
議事録の詳細は下記URL参照。
http://www.jmcti.org/C-TPAT/vol.1/2008/C-TPAT_CSI_1-106.htm