日本パレットレンタル／物流クレート共用化電子タグ実証事業に参画

日本パレットレンタルは2月4日、経済産業省が行う「日配品分野等における物流クレート共用化に関する電子タグ実証事業」に参画していることを発表した。
物流クレートは食品流通業界で通い箱として使われているプラスチック容器で、数百種類の規格があるために保管・仕分け・配送・回収の各段階で非効率になり、業務の大きな負担となっていた。
実証事業は、2007年4月に物流クレート標準化協議会が「食品クレート標準I型・II型」という統一規格を決めたことを受け、RFIDを活用したクレート共用化の管理・運用モデルと必要となるRFID標準規格を策定し、その実現可能性と効果を検証している。
日本パレットレンタルは同事業で、全体検討委員会と物流クレート等共用化モデル検討分科会に参画、運用モデルの提案、ルール策定などの検討を行っている。