2月20日までに、建物の省エネ対策強化を狙った省エネ法改正案の骨格が判明した。新たに建築したり増改築する場合に、省エネ対策を施さなければならない規模を中規模ビルなどの建物に拡大するほか、倉庫、物流センター、工場など大規模な建物に対しては、罰則を強化する。
これまで、倉庫、物流センター、工場など大規模な建物に対する罰則としては、名称を公表するだけにとどまっていたが、改正後は罰金を伴う是正命令を発することとなる。政府は今国会に改正案を提出する。
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省エネ法改正案/倉庫・物流センターなど対象に罰則強化へ
2008年02月21日/物流施設
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