中央防災会議／中部・近畿圏の大都市直下地震で、物流寸断5.25兆円損失

中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」は5月14日、名古屋、阪神地域直下の地震被害想定を発表し、物流分野は復旧までに6ヶ月かかる交通寸断による損失の影響額が中部が2.8兆円、近畿が2.47兆円と試算した。
中部圏・近畿圏直下における地震発生時に想定される直接的、間接的経済被害が時間的・空間的に波及拡大するものと見込み、物流分野は交通寸断による影響を道路、港湾に限定して試算したもので鉄道は含まれていない。
試算によると中部が道路（東西間）1.09兆円、被災地発着0.55兆円、港湾1.15兆円。近畿は道路（東西間）0.91兆円、被災地発着0.59兆円、港湾0.96兆円。
それ以外にも製造シェアの高い工場が被災した場合、サプライチェーンが途絶し、被災地外の生産・販売活動が停止する可能性があるとしている。
詳細は下記URLを参照。
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai/index_chukin.html