四日市港管理組合は7月16日、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトなどを行う企業を支援する「グリーン物流促進補助事業」を実施し、25社を参加企業として認定したと発表した。
認定された25社の内訳は、陸上輸送から四日市港を利用した海上輸送に切り替える「モーダルシフト事業」が1社で、四日市港を利用することで陸上輸送距離を短縮する｢最寄港利用事業｣が24社。
事業は2008年7月1日から2009年6月30日までを予定している。森林239ｈａのCO2吸収量に相当する1554トンのCO2削減が見込まれている。
2008年度の補助金交付金は約1800万円を予定している。具体的には、20フィートコンテナについて、モーダルシフト事業で一個当たり1000円、最寄港利用事業で5000円を補助する。
事業認定を行った荷主企業
1.モーダルシフト事業（陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフト）
日本ポリケム
2.最寄港利用事業（最寄港利用による陸上輸送距離の短縮）
アイク、味の素トレーディング、伊藤製油、ＮＴＮ、エフテック、エルムコーポレーション、ケッチェン・ブラック・インターナショナル、ＪＳＲ、鈴鹿富士ゼロックス、第一工業製薬、大洋塩ビ、續橋製作所、東洋電装、東洋紡績、フォスター電機、フジクラ、ホンダトレーディング、丸祐、三重化学工業、ミズタニ、矢崎総業、横浜ゴム、横井製作所、渡辺産業貿易
