東京都港湾審議会は7月24日、今後の貨物量の増大に対応した東京港の港湾経営戦略をまとめ、答申した。
外貿コンテナ個数を現状の460万TEUから、2015年ごろには約520万TEUに拡大することを目標に掲げ、新規コンテナ埠頭の整備による輸出入コンテナ貨物受け入れ態勢の強化などを求めた。
外貿貨物への対応では、お台場から沖合いにある中央防波堤地区などの新埋立地に、国際的な大型貨物船の受け入れに対応した新たなコンテナ埠頭を整備することを要請した。
また、大井や青海埠頭など既存埠頭を対象に8000～1万TEU型の大型貨物船にも対応した港湾施設を再整備とポスト・パナマックス船への対応、ヤード施設改善によるコンテナターミナル処理能力の向上を求めた。
内貿貨物への対応強化では、内貿ユニットロード埠頭の整備促進と外貿コンテナ埠頭に近接する内航フィーダー専用バースの整備を要請した。
さらに、オフドッグ機能の活用などターミナル周辺地区での総合的な交通対策を検討と、既存の港湾関連用地を再編する仕組みや埠頭用地などを確保する方策などの検討を求めた。
臨海部全体の交通ネットワークの充実・強化では、トラック輸送の円滑な推進を図るため、港内の交通混雑の緩和などに向けた臨海道路二期事業や新木場・若洲線などの整備推進、第二航路海底トンネルへの交通集中を回避するための南北道路軸の強化方策の検討のほか、国道357号の未整備区間の事業化を求めた。
今後の港湾経営の展開として、国内ハブ機能強化と官民一体となった輸出貨物の集荷に向けた取り組みの一層の強化をはじめ、羽田空港再拡張を踏まえた物流拠点の形成で、海上貨物を中核としながらも、新たな航空貨物へのニーズを視野に入れた高機能な物流施設の立地を推進し、首都圏の物流拠点の形成することを要請した。
また、埠頭会社による東京港の国際コンテナ物流戦略の推進、コンテナターミナルと有機的に機能する物流拠点の整備など新たな事業の展開のほか、京浜三港の相乗効果が得られる施策の展開など、三港による広域連携強化策も提言した。
