国土交通省は7月29日、軽油高騰に対応した燃料サーチャージ制の導入を推進するため、導入促進に向けた追加対策を決めた。
具体的には、「荷主要請の強化」「物流子会社などに対する協力要請」「トラック運送業者に対する導入の働きかけの強化」「燃料サーチャージ制の導入に対する支援」の4本を柱としている。
荷主要請の強化では、荷主団体を通じた協力要請の充実・強化（要請先の拡大、団体内の物流関連部会の活用など）をはじめ、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議、荷主懇談会などを通じた協力要請や、下請・荷主適正取引推進ガイドラインを活用した個別荷主への働きかけなどを行う。
物流子会社などに対する協力要請では、大手物流子会社に対して文書による協力要請を行うほか、事情聴取・調査を通じ個別に物流子会社などに対する働きかけなどを実施する。
トラック運送業者に対する導入の働きかけの強化では、事情聴取・調査を通じた個別元請事業者、特別積み合わせ事業者などに対する働きかけや、協会未加入事業者などに対する文書などによる周知、導入の働きかけを行う。
燃料サーチャージ制の導入に対する支援では、パートナーシップ会議などを活用し、モデルとなる取り組みに対して支援する。
一方、サーチャージ導入促進に向けた体制づくりとして、国交省、地方運輸局、運輸支局などに設置された適正取引相談窓口（燃料サーチャージ制導入推進事務局）による情報整理・収集を強化する。
また、公正取引委員会地方事務所、下請かけこみ寺（下請法に関する相談などを実施する中小企業庁の委託機関）などとの連携や、地方適正化実施機関による巡回指導を行い、地方トラック協会との連携強化を図っていく。
