国土交通省は8月1日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う2008年度営業倉庫、トラックターミナル等の省エネ設備導入支援事業で、追加申請の公募を開始した。申請期間は8月12日の午後1時まで。
対象事業は 営業倉庫、一般トラックターミナル、このほか一般貨物自動車運送事業などに使用する施設の既存設備を省エネルギー化するもの。中でも省エネ化の効率が高く、費用対効果に優れる設備更新案件に総事業費の3分の1を補助する。
営業倉庫の補助要件は、営業倉庫の冷却関連設備、照明器具、運搬機器などの既存設備を省エネ化する案件が対象。また導入した場合の年間エネルギー消費量を算出でき、導入後すぐに効果が検証できるもの。新設事業の場合、自動倉庫のほか物件を新設する際に導入するコンベア、エレベータ、ピッキングカートなどで年間エネルギー消費量を算出でき、導入後すぐに効果が検証できるものとされている。
新設する営業倉庫の場合は同規模の建替え案件も含まれるが、年間エネルギー消費量が、廃止する営業倉庫の年間エネルギー消費量に比して1％以上改善されていること。
窓口
日本倉庫協会調査部
〒135-8443 東京都江東区永代1-13-3
TEL03-3643-1221
日本冷蔵倉庫協会
技術部
〒104-0055 東京都中央区豊海町4-18 東京水産ビル5階
TEL:03-3536-1030
トラックターミナルの補助は、今年度から制度自体が新たに導入されている。対象施設は一般トラックターミナルのほか、一般貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業で使用する施設の全体か、設備の一部を省エネ化するもの。施設規模は延床面積5,000㎡以上の物流施設であることが応募要件。
ただし、一般トラックターミナルは施設規模要件がない。対象設備は施設内の変圧器、照明器具、フォークリフト。フォークリフトは、変圧器か照明器具のどちらかとセットで応募する。フォークリフトのみを省エネ型に更新したい場合、現有のフォークリフトを1施設あたり5台以上更新しなければならない。さらに現有のフォークリフトは、2007年1月1日以前から使用され、更新までに毎日欠かさず運用することが要件。
窓口
全国トラックターミナル協会
〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町1-1
TEL:03-5225-6381
日本路線トラック連盟
〒105-0014 東京都港区芝2-29-11 高浦ビル8 階
TEL:03-3769-5581
