日本電気は12月1日、セイコーエプソンが実施したプリンタ消耗品のサプライチェーンマネジメント改革を支援し、新システムを構築したと発表した。
インクカートリッジや記録メディアなど約6000品目のプリンタ消耗品での生産･販売･在庫計画を週単位で立案･実行するためのものだという。新SCMシステムは11月から稼動しており、現在国内外の消耗品製造6拠点、ロジスティックセンター5拠点の計11拠点で運用されている。
新システムは各拠点間を連結し、各拠点から週単位で生産･出荷･在庫実績データを長野県塩尻市にある広丘事業所のセンターに集約。世界の主要販売拠点9か所から寄せられる需要情報を基に生販在計画を一元的にコントロールできるという。これにより、世界規模での最適な需給体制が確立でき、また販売・生産データの可視化にもつながった。
今回のシステム構築では、週単位の生販在計画を実現したほか、業務の課題を抽出し、需給方針・目標の明確化、改善施策立案などでもプロセスを構築。各拠点の需要や生産能力と連動し需給コントロールのセンター集中化、グローバルな生販在情報の可視化を示現した。また、上記11拠点に対して、新業務の早期定着のトレーニングも実施。SCMソリューション関連では、i2テクノロジーズのパッケージ｢サプライチェーンプランナー｣を採用。
サプライチェーンモデルを定義した上で、生産能力や在庫基準などの情報を活用しグローバルな生・販・在の計画を一括立案できるようにした。
エプソンでは従来、プリンタ消耗品で月単位に生販在計画を立案していた。しかし消耗品の品目数増加、需給の即応化要請などで、生・販・在の計画の精度向上と柔軟性などSCM改革が求められるようになり、今回NECにシステム提案を求めた。
エプソンは新システムの導入により、プリンタ消耗品の生産で生販在計画を月単位から週単位に短縮し、全拠点の販売･生産データの可視化･共有を目指す。なお全体のプリンタ消耗品在庫では、2010年度末までに在庫金額70億円の削減と、在庫保有コストの抑制も進めていく。
