LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信

ゼットなど/4社でスポーツ用品の共同物流企業設立

2009年02月04日/SCM・経営

ゼット、日立物流、佐川急便、イー・ロジットの4社は2月3日、メーカー、小売店などスポーツ用品業界に特化した共同物流企業「ジャスプロ」を4月初旬に設立すると発表した。

<出資会社とジャスプロの太田社長(中央)>
20090203hitachi1.jpg

少子高齢化や若年層のスポーツ離れなどを背景にした市場収縮に対し、物流は加工物流や小口多頻度出荷が増加し、コストアップ要因となっている。

今回、ゼットの中間流通(卸問屋)機能を活用し、中小メーカーなどの物流を共同化することで、コスト減、効率化アップを狙いに、SCM実現を物流のプロ同士が連結して、スポーツ用品の物流インフラを構築するもの。

新会社は、千葉県内に面積2000坪以上の物流センターを設置し、スポーツ用品メーカーからの物流業務受託を本格化し、初年度売上を6億円、3年後には10億円を見込んでいる。

資本金は資本準備金2000万円を含む8000万円で、本社は台東区浅草橋に置き、設立初年度は主にゼットの大型店加工物流の分野を請負い、ジャスプロの社長にはゼットの太田達男氏が就任し、プロパー社員は当面数名程度で運営する。
<共同物流のイメージ>
20090203hitachi2.jpg

渡辺泰男ゼット社長は、「1企業の合理化には限度がある。各社の機能を連結的に、アソシエーションという切り口でコラボレーションする」ことが発足の出発点になったと説明した。

関山哲司・日立物流副社長は「今回の新会社は、弊社にとっても新たなスポーツ用品のプラットフォームができる」と歓迎し、平間正一・佐川急便副社長も「事業拡大に貢献したい」、角井亮一・イー・ロジット代表取締役も「社会貢献の見地からもお手伝いすることは多々ある」と新会社への期待の大きさをコメントした。

ジャスプロの太田社長は新会社の方針として、できるだけ中立的な立場で、ゼットの色は極力出さないこと、今後の他社の参加を拒まないことなどを掲げた。加えて今回の取り組みは、スポーツ用品業界初の取り組みであることを強調。

ゼットが従来大型店用に行なっていた一括物流を新会社に移行し、メーカー物流との分離が、今回の設立で明確化されるとした。

<各社の役割と責任>
20090203hitachi3.jpg

新会社の概要
商号:ジャスプロ(Japan Associated Sports Logistics、日本スポーツ共同物流の意の頭文字)
設立:2009年4月
代表者:代表取締役社長太田達男(ザイロ代表取締役社長)
本社所在地:東京都台東区(浅草橋)
倉庫所在地:千葉県(想定)
事業内容:スポーツ用品業界に特化した共同物流事業
資本金:8000万円
株主比率:ゼット80%、日立物流14%、佐川急便5%、イーロジット1%
売上見込み:初年度6億円、3年後10億円

関連記事

SCM・経営に関する最新ニュース

最新ニュース