国土交通省は2月27日、同省が参加している「グリーン物流パートナーシップ会議」が、荷主と物流事業者が共同して取り組む普及事業（CO2排出量削減省エネプロジェクト提案）の募集を行うと発表した。
同会議は、国交省はじめ、日本ロジスティクスシステム協会、日本物流団体連合会、経済産業省、日本経済団体連合会で構成される。
同会議で提案内容を審査し、推進決定されると、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助制度を活用できる。荷主と物流事業者が共同して行うCO2排出量削減（省エネ）の取り組みについて、必要な機器・設備導入に対して、補助率3分の1の補助金を支援する。
募集（申請受付）期間は3月下旬ごろから4月中旬ごろまでを予定している。
詳細は下記URLを参照。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000022.html
