センコーは3月2日、4月1日付の機構改革内容と役員人事を発表した。機構改革では、北関東地区（茨城、埼玉主管支店の管轄地区）と新潟地区及び福島地区の事業拡大を目指した営業戦略構築が目的の北関東担当を設置。安全環境担当役員付の関東、中部、関西、九州の各CS・安全担当を設置する。
このほか、本社のロジスティクス営業担当、自動車事業担当、倉庫事業担当を廃止。北海道・東北地区担当と生産管理本部のCS推進室を廃止する。CS推進室の担当業務の内、全社CS向上推進活動の運営事務局を社長室に置き、現場巡回による現場力強化の為の指導・是正を安全環境担当付のCS・安全担当に担務させる。またIT推進室を生産管理部に統合する。
さらに住宅物流営業本部の住宅物流第1、第2、第3、第4営業部を再編し、住宅物流第1営業部、住宅物流第2営業部、住宅物流営業開発部の3営業部体制に再編する。ケミカル物流営業本部はケミカル物流第1、第2営業部、生活関連物流営業部、化学品物流営業部を再編し、ケミカル物流第1営業部、ケミカル物流第2営業部、ケミカル物流第3営業部の3営業部体制とする。
ロジスティクス営業本部では北関東担当を設置し、ロジスティクス営業本部内の新潟・福島担当を廃止する。事業開発本部はクレフィール湖東営業担当を廃止し、担当業務をクレフィール湖東に移管する。支店関係では、札幌支店を札幌主管支店に改称し、札幌南支店を札幌主管支店の管轄下に再編。
ロジスティクス営業本部が管轄していた小名浜営業所は茨城支店に、新潟営業所を埼玉主管支店に再編し、東京主管支店から市川ファッションロジスティクスセンターを含む一部事業所を分離した東東京支店を設置する。なお千葉支店は東京主管支店の管轄下に再編する。京滋南支店は廃止し、支店廃止に伴い、京滋ハウス営業所を京滋主管支店に、東条営業所を阪神支店に再編する。
加えて、岡山地区の事業拡大を目指した生産体制の一元化のため、岡山支店と倉敷支店を統合し、新岡山支店に再編する。東京主管支店、東東京支店、神奈川支店、関東住宅支店、千葉支店の事務課の統合と管轄営業所の定型間接業務を集中化するため、東京主管支店管轄の南関東業務センターを設置し、名古屋主管支店、小牧支店、三重支店にも名古屋主管支店管轄の中部業務センターを設置する。
主な役員人事では、福田泰久社長が生産管理本部長を兼務。手塚武與・取締役(兼)専務執行役員事業開発本部長兼広報担当は事業開発本部長留任でセンコー商事社長に就任する。
田中健悟・取締役兼常務執行役員住宅物流営業本部長は、北関東担当兼埼玉主管支店長に管掌範囲を変更し、和田定晋・取締役兼常務執行役員ケミカル物流営業本部長は、経営管理担当に就任する。
菅野正人・取締役兼執行役員国際物流事業本部長兼国際物流第1事業本部長は、ケミカル物流営業本部長に就任し、村本満・取締役兼常務執行役員生産管理本部長兼自動車事業担当兼東京納品代行社長は、常務執行役員生産管理本部長兼自動車事業担当の役職を外れる。
伊藤忠雄・センコー商事社長は6月、後藤和男・センコー情報システム社長は5月にそれぞれの株主総会終了後、社長を退任する。
