日本通運は3月18日、公正取引委員会からの排除措置命令と課徴金納付命令を受けた事実を厳粛に受けとめ、社長と担当役員について、減俸20％3カ月の処分を決めた。
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日本通運／公取委の排除措置命令、課徴金納付命令で社長、減俸20％
2009年03月18日／3PL・物流企業
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