国土交通省は3月24日、「港湾と幹線貨物鉄道の接続性向上に関する日印共同ワーキンググループ」の第二回会合での結果概要を発表した。
両政府は18日、インドのニューデリーで貨物専用鉄道建設計画（DFC）西回廊と港湾をはじめとした物流インフラの接続性向上について協議を実施。日本側の出席者は、国土交通省（議長：河野大臣官房参事官）、日本大使館、関係現地駐在機関。インド側は、海運道路・交通省（議長：スリバスタバ局長）、鉄道省、その他関係機関。
DFC西回廊での貨物需要に対する物流インフラのボトルネックについて日本が調査の報告を行った。インド政府は、バルク貨物含めた物流インフラの接続性について関心を示した。インド側から官民連携（PPP）による港湾インフラの整備方式などについて説明があり、関連した意見交換を実施。
次年度は、インド東側港湾でのDFCへの接続性を高めるための調査を優先的にとりあげることとし、インド側から示されたバルク貨物を含む物流インフラ接続性調査については、引き続き検討することになった。また、次回の会合をことしの夏に開催することで合意した。
インドでは増大する貨物需要に対応するため、貨物専用鉄道建設計画（DFC）が進行中で、西回廊（デリー・ムンバイ間）への日本の円借款を通じた支援が決定している。DFCの貨物輸送力を十分発揮させるためには、国際貨物物流の窓口となる港湾をはじめとした物流インフラとの接続性向上が課題となっている。
